サービス費の減免について

介護保険施設への入所・短期入所の食費・居住費の減額
特定入所者介護（予防）サービス費

　この制度の対象となるサービスの食費・居住費（滞在費）について、所得状況に応じた負担限度額（※下表「利用者負担段階」参照）の認定を受けることで、その額を超える費用が、介護保険から「特定入所者介護（予防）サービス費」として給付されるようになります。

特定入所者介護（予防）サービス費の適用を受けるためには申請が必要です。
（認定を受けると「介護保険負担限度額認定証」が交付されます）

　紀北広域連合や尾鷲市、紀北町の福祉保健課や各出張所の担当窓口に申請してください。申請の結果、該当する方には負担限度額を記載した「介護保険負担限度額認定証」を交付します。下記の対象となるサービスを利用する際に認定証を提示することで、記載されている金額が一日あたりの負担する上限額となります。

※限度額認定の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から７月３１日までです。引き続き減額の認定を希望される場合は、毎年更新申請していただく必要があります。

対象となるサービス

○介護老人福祉施設
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
○介護老人保健施設
○介護療養型医療施設
○短期入所生活介護・療養介護（ショートステイ）
○介護予防短期入所生活介護・療養介護（ショートステイ）
における食費と居住費（滞在費）

※通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）など、上記のサービス以外を利用した際にかかる食費、居住費（滞在費）は対象となりません。

対象となる方

（１）次の①・②のいずれにも該当する方
　　①世帯全員及び配偶者が市町民税非課税
　　※配偶者が別世帯でも、市町民税が課税されている場合は対象となりません。
　　②預貯金等（現金や有価証券を含む）の額が単身で１，０００万円以下、夫婦で２，０００万円以下
（２）生活保護を受けている方
（３）老齢福祉年金を受給している方で、世帯全員及び配偶者が市町村民税非課税の方

負担限度額（日額）

特定入所者介護（予防）サービス費の注意事項

• 保険料を２年以上滞納し、保険給付額が減額されている方は、対象となりません。
• 利用者負担第４段階の方でも施設に入所（短期入所を除く）した場合には、住宅に残る方が生活困難におちいらないよう、入所した方の利用者負担段階を３段階に変更できる制度があります。（一定の要件があります。）

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度
低所得者に対する利用者負担額軽減制度

１　制度の概要

　この事業は社会福祉法人等が行う以下のサービスを利用される方について、利用者負担額（介護サービス利用料１割負担額、食費、居住費（滞在費）、宿泊費）の４分の１を軽減する制度です（老齢福祉年金受給者の方は２分の１を軽減します）。ただし、施設入所者等にかかる食費及び居住費（滞在費）の軽減は、特定入所者介護（予防）サービス費が支給されている場合に限られます。

２　対象サービス（介護予防サービスを含む）

　訪問介護
　夜間対応型訪問介護
　通所介護
　地域密着型通所介護
　認知症対応型通所介護
　小規模多機能型居宅介護
　短期入所生活介護
　介護福祉施設サービス
　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護
　複合型サービス
　第１号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担が保険給付と同様のものに限る）
　第１号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担が保険給付と同様のものに限る）
　サービスは社会福祉法人が提供するサービスに限ります。

３　対象者

①住民税世帯非課税の人で、以下の条件を全て満たす人のうち、申請に基づき紀北広域連合が認定した方。
　１　年間収入が単身世帯で１５０万円以下（世帯員が増えるごとに１人当たり５０万円を加算）
　２　預貯金等の額が単身世帯で３５０万円以下（世帯員が増えるごとに１人当たり１００万円を加算）
　３　日常生活のために必要な資産以外の資産を保有していないこと
　４　負担能力のある親族等に扶養されていないこと
　５　介護保険料を滞納していないこと

②生活保護受給者。「平成２３年度より追加」
　軽減対象者と認定されると、紀北広域連合から「確認証」が交付されます。
　制度の利用を希望する方は、お住まいの紀北広域連合及び尾鷲市、紀北町の各福祉保健課へご相談願います。