サービス費

介護保険のサービスを利用したときの費用

介護保険のサービスを利用したときの利用者負担（自己負担）割合

介護保険負担割合証の見本

　利用者負担割合は「介護保険負担割合証」で確認することができます。「介護保険負担割合証」は、初めて要支援・要介護の認定を受けた時、初めて事業対象者となった時に紀北広域連合からお送りします。 「介護保険負担割合証」の適用期間は１年（8月1日～翌7月31日）となりますので、該当する方には毎年7月中頃にお送りします。
　同じ世帯の被保険者に移動があった場合や、市町民税の更正が行われた場合などは、期間の途中でも負担割合が変わることがあります。負担割合が変わる場合は、新しい「介護保険負担割合証」をお送りします。

利用者負担割合の判定の方法

• 第２号被保険者（40歳～64歳までの被保険者）
• 市町民税非課税の方
• 生活保護を受給している方
  

上記以外の方の利用者負担割合の判定方法

※２割または３割負担の対象者であっても、高額介護（予防）サービス費の支給対象となる場合がありますので、全員が１割負担の場合と比べて２倍または３倍の負担となるわけではありません。

高額介護サービス費　高額医療合算介護サービス

※「合計所得金額」とは、「給与」「年金」「事業」などの収入額からそれぞれ必要経費（給与の場合は給与所得控除額、公的年金の場合は公的年金等控除額）を差し引いた金額と、土地建物等の譲渡所得（特別控除後）などの分離課税所得の合計で、「基礎控除」「配偶者控除」「社会保険料控除」「医療費控除」などの所得控除前の金額です。（税法上の合計所得金額とは異なります。）なお、合計所得金額がマイナスの場合は０円となります。

居宅サービス等の費用の目安

　要支援・要介護の認定を受けた方や事業対象者が介護保険のサービスを利用する場合、要支援・要介護状態区分（要支援１・２、要介護１～５）に応じて利用できるサービス費用の限度額が決められています。

• 要支援・要介護状態区分に応じて、1ヶ月あたりの利用限度額が単位数で決められています。
  紀北広域連合管内では１単位の単価が10円に設定されています。
• 利用限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。

※１　居宅サービス等区分とは、在宅サービスと、地域密着型サービスおよび介護予防・生活支援サービス事業のサービスのことをいいます。
　　　ただし、次にあげるサービスを除きます。

• （介護予防）居宅療養管理指導
• （介護予防）特定施設入居者生活介護（短期利用以外）
• （介護予防）特定福祉用具購入費
• （介護予防）住宅改修費
• 地域密着型特定施設入居者（短期利用以外）
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

※２　事業対象者の利用限度額の区分は、要支援１の場合と同じになります。

施設サービスの費用の目安

　介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）に入所した場合、サービス費用の利用者負担のほかに、食費・居住費・日常生活費が利用者負担となります。

※被保険者等の所得状況に応じ、食費・居住費の減免制度があります。【詳しくはこちら】