このページの本文へ移動
色合い
文字サイズ
サイト内検索

サービス費の減免について

介護保険施設への入所・短期入所の食費・居住費の減額
特定入所者介護(予防)サービス費

 この制度の対象となるサービスの食費・居住費(滞在費)について、所得状況に応じた負担限度額(※下表「利用者負担段階」参照)の認定を受けることで、その額を超える費用が、介護保険から「特定入所者介護(予防)サービス費」として給付されるようになります。

特定入所者介護(予防)サービス費の適用を受けるためには申請が必要です。
(認定を受けると「介護保険負担限度額認定証」が交付されます)

 紀北広域連合や尾鷲市、紀北町の福祉保健課や各出張所の担当窓口に申請してください。申請の結果、該当する方には負担限度額を記載した「介護保険負担限度額認定証」を交付します。下記の対象となるサービスを利用する際に認定証を提示することで、記載されている金額が一日あたりの負担する上限額となります。

※限度額認定の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から7月31日までです。引き続き減額の認定を希望される場合は、毎年更新申請していただく必要があります。

対象となるサービス

○介護老人福祉施設
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
○介護老人保健施設
○介護療養型医療施設
○短期入所生活介護・療養介護(ショートステイ)
○介護予防短期入所生活介護・療養介護(ショートステイ)
における食費と居住費(滞在費)

※通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)など、上記のサービス以外を利用した際にかかる食費、居住費(滞在費)は対象となりません。

対象となる方

(1)次の①・②のいずれにも該当する方
  ①世帯全員及び配偶者が市町民税非課税
  ※配偶者が別世帯でも、市町民税が課税されている場合は対象となりません。
  ②預貯金等(現金や有価証券を含む)の額が単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下
(2)生活保護を受けている方
(3)老齢福祉年金を受給している方で、世帯全員及び配偶者が市町村民税非課税の方

負担限度額(日額)

利用者負担段階 負担限度額
区分 被保険者の所得状況 食費 居住費(滞在費)
ユニット型
個室
ユニット型
個室的多床室
従来型個室 多床室
特養等 老健・
療養型
第1段階 ・生活保護を受けている方
・老齢福祉年金を受給している方
300円 820円 490円 320円 490円 0円
第2段階 ・本人の前年の「年金(障害年金、遺族年金等を含む)の収入額」と「年金以外の合計所得金額」の合計が80万円以下の方 390円 820円 490円 420円 490円 370円
第3段階 ・本人の前年の「年金(障害年金、遺族年金等を含む)の収入額」と「年金以外の合計所得金額」の合計が80万円を超える方 650円 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円
第4段階 ・本人、または世帯(別世帯の配偶者を含む)の中に市町民税を課税されている方がいる方 施設と利用者との契約によって決定します。

特定入所者介護(予防)サービス費の注意事項

  • 保険料を2年以上滞納し、保険給付額が減額されている方は、対象となりません。
  • 利用者負担第4段階の方でも施設に入所(短期入所を除く)した場合には、住宅に残る方が生活困難におちいらないよう、入所した方の利用者負担段階を3段階に変更できる制度があります。(一定の要件があります。)

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度
低所得者に対する利用者負担額軽減制度

1 制度の概要

 この事業は社会福祉法人等が行う以下のサービスを利用される方について、利用者負担額(介護サービス利用料1割負担額、食費、居住費(滞在費)、宿泊費)の4分の1を軽減する制度です(老齢福祉年金受給者の方は2分の1を軽減します)。ただし、施設入所者等にかかる食費及び居住費(滞在費)の軽減は、特定入所者介護(予防)サービス費が支給されている場合に限られます。

2 対象サービス(介護予防サービスを含む)

 訪問介護
 夜間対応型訪問介護
 通所介護
 地域密着型通所介護
 認知症対応型通所介護
 小規模多機能型居宅介護
 短期入所生活介護
 介護福祉施設サービス
 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 複合型サービス
 第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担が保険給付と同様のものに限る)
 第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担が保険給付と同様のものに限る)
 サービスは社会福祉法人が提供するサービスに限ります。

3 対象者

①住民税世帯非課税の人で、以下の条件を全て満たす人のうち、申請に基づき紀北広域連合が認定した方。
 1 年間収入が単身世帯で150万円以下(世帯員が増えるごとに1人当たり50万円を加算)
 2 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下(世帯員が増えるごとに1人当たり100万円を加算)
 3 日常生活のために必要な資産以外の資産を保有していないこと
 4 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
 5 介護保険料を滞納していないこと

②生活保護受給者。「平成23年度より追加」
 軽減対象者と認定されると、紀北広域連合から「確認証」が交付されます。
 制度の利用を希望する方は、お住まいの紀北広域連合及び尾鷲市、紀北町の各福祉保健課へご相談願います。

ページ上部へ
 紀北広域連合 
〒519-3405 北牟婁郡紀北町船津881番地3
 TEL.0597-35-0888 
Copyright (c) 2018 Union of Kihoku Governments All Rights Reserved.
pocket line hatebu image gallery audio video category tag chat quote googleplus facebook instagram twitter rss search envelope heart star user close search-plus home clock update edit share-square chevron-left chevron-right leaf exclamation-triangle calendar comment thumb-tack link navicon aside angle-double-up angle-double-down angle-up angle-down star-half status